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株式会社都市リサーチ

福岡市中央区
大名2丁目1-12-402

不動産鑑定業

福岡県知事登録 第6-142号

専任不動産鑑定士 中村秀紀

国土庁登録 第 3974 号

公認会計士のみなさまへ

公益法人改革と不動産鑑定評価

新公益法人制度においては、不動産鑑定士による不動産鑑定評価、又、調査報告書等が制度的に求められることとなります。
具体的には以下の内容です。

  1. (公益認定等ガイドライン) 平成 20 年 4 月 11 日
    土地の賃借料により土地の使用にかかる費用認定
    ・認定法第 5 条 8 号 第 15 条関係 (公益目的事業比率)
    (2) 土地の使用に係る費用額
    (認定法第15条の公益目的事業比率の費用額に法人の判断により土地の使用に係る費用額の算入を可能とするものに関しての) 語定規則第 16 条による「土地の賃借に通常する賃料の額」の算定方法については、1) 不動産鑑定士等の鑑定評価、2) 固定資産税の牒税標準額を用いた倍率方式 (注 2)、3) 貨貸事例比較方式や利回り方式など法人の選択に委ねる。
    と規定され、不動産鑑定士による鑑定評価も制度上認められています。
    この内容は、土地を借りて実際賃料を支払って費用額を認められている人に対し、自己所有の土地の利用ではこうした賃料が発生しない為、均衡を回る趣旨で合理的に算定された賃料額を費用として認めるというものです。
  2. 整備法第 119 条第 1 項関係
    (資産の評価について)
    1. 士地の評価について
      例えば、固定資産税評価額や不動産鑑定士が鑑定した価額などが考えられる。
    2. 減価償却資産評価方法について
      建物等の減価償却資産については、時価評価資産に含めないものとする。ただし、不動産鑑定士による鑑定評価を妨げない。
    特例民法法人が一般法人へ移行するために公益目的支出計画を作成するために、公益目的財産額の価額を評価する場合において土地や減価償却資産の評価の手段として鑑定士による評価が制度上認められています。

税理士法人プロネット
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株式会社アースアプレイザル九州
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